郵送・FAX・Eメールにてお申込みください。
（電話での申し込みは受付しておりません。）

申込書送付先

①郵送　〒500-8813
　　　　岐阜市明徳町10番地杉山ビル4階
　　　　岐阜女子大学　文化情報研究センター
　　　　「大学院免許法認定公開講座（対面授業）専修免許講座　係」
②FAX:058-267-5238
③E-mail:openc@gijodai.ac.jp

申込書

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大学院免許法認定公開講座（対面授業）専修免許講座　PDF
大学院免許法認定公開講座（対面授業）専修免許講座 　WORD

後日「受講許可書」を郵送します。許可書がお手元に届きましたら、お申込み内容に誤りがないか、ご確認ください。

受講許可書に記載されている振込先をご確認のうえ、受講料1科目15,000円×受講科目数を、許可書到着後1週間以内に、お振込みをお願いします。

入金確認後の連絡はしません。開講日に会場にお越しください。

平成29年告示の学習指導要領では、教育課程の内容も大きく変化した。本講では、変化する時代における公教育の全体構造と初等中等教育の目的・役割を理解し、生きる力としての生涯学習の基礎を培う教育を目指す教育課程の内容及び構成に関する基礎理解をはかる。また、教育課程の編成・実施と評価・改善についての専門的知識を学び、カリキュラム・マネジメントを具体的に整理し、考える。

教材及び学習指導方法の現状と課題を理解する。また、教材開発に必要な学習指導要領・指導目標・学習の状況、課題解決など学習活動の様態を理解し、そこで活用できる教材開発を実践的に行う。また、中・高等学校でのインターネット等、新しいメディアを活用した教材開発と教育方法の事例を学習し、それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法について理解する。

教育に関する情報のデジタル化とその管理に必要なメタデータの作成、知的財産権、プライバシー、個人情報の取り扱いについて考察し、教育情報データベースの作成が可能になるように学習する。特に、芸能など文化活動の教材化については、デジタルアーカイブの教育利用として位置づけ理解する。

我が国の教育に関する基本的な姿勢は、教育基本法に示されている。この教育基本法は昭和22年に制定され、平成18年に改正された。そして、改正された教育基本法の中には、伝統と文化が新しい事項として明示されている。本講座では、新しく追加された伝統と文化の教育について、またその保存と継承について、次の3つの観点から考察する。①教育基本法、学習指導要領を踏まえた、教育における伝統文化の基本的な位置づけ、②文化の多様性と異文化理解教育、③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

学校の教育活動を教育法規の観点から概観することをテーマに、教育法規に学校の運営や教師の教育活動を照らし合わせ、求められている学校経営や教育指導のあり方を省察する。教育三法等の逐条解説、教育法規の趣旨をいかした教育指導のあり方そして学校が抱える多様な課題への学校、教師の対応についての教育法規の適用等の研究、考察をとおして、スクールコンプライアンスの概念と学校、教師の責任について理解する。そして、実際の学校教育の課題への対応を法的な視点からも対応できる能力の開発を行う。

中・高等学校でのCAI、CMI等の情報化の歴史的な発見を理解し、教材に関する情報のデジタル化教材と教育利用の検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源、学習環境、知的財産権，プライバシー、個人情報の取り扱いについて考察し、教材デジタルアーカイブの作成が可能になるように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について、デジタルアーカイブの教育利用についての実践を理解する。

教育方法は、学習者の発達に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から、授業の設計、教材の開発、授業の方法、授業の技術、授業の評価・改善を教師の授業認知力をコアに、自分の授業から学び取ることについて研究し考察する。
受講生は、自分の授業実践事例（授業の記録、発表事例など）があれば準備すること。