公開講座

令和8年度 文部科学省認定 大学院免許法認定講座
中学校・高等学校教諭専修免許状(対面講座)
【文部科学省申請予定】

monkamark.jpg ◎免許法認定講習・公開講座を受講希望の方へ(注意事項)

中学校教諭専修免許状および高等学校教諭専修免許状取得のため学習の機会を提供することを目的としています。
教員経験を活用として上位の免許状(専修免許状)を取得する講座です。
(教育職員免許法別表第3)

令和8年度 開講科目・日程(予定)

開講科目 単位数 日程 申込締切日
1 教育課程特講Ⅱ 5/17(日)、5/30(土)、6/7(日) 5/7(木)
2 教材開発特講Ⅱ 5/23(土)、6/13(土)、7/4(土) 5/14(木)
3 教育情報特講Ⅱ 5/24(日)、6/14(日)、7/5(日) 5/14(木)
4 教育心理学特講Ⅱ 9/13(日)、9/19(土)、9/20(日) 9/3(木)
5 教育法規研究Ⅱ 10/17(土)、10/31(土)、11/3(火・祝) 10/8(木)
6 教材開発研究Ⅱ 10/18(日)、11/1(日)、11/15(日) 10/8(木)
7 教育方法研究Ⅱ 10/24(土)、11/7(土)、11/21(土) 10/15(木)
8 教育方法特講Ⅰ-Ⅱ 10/25(日)、11/8(日)、12/6(土) 10/15(木)

時間割りについて

授業時間割りについては、次のとおりです。
1科目は1限(90分)×15回の授業です。

1限 9:20~10:50
2限 11:00~12:30
昼休憩 12:30~13:10
3限 13:10~14:40
4限 14:50~16:20
5限 16:30~18:00
初日受付9時~

おことわり

  1. 講師または、その他やむを得ない事情により日程等が一部変更になることがあります。
  2. 受講申し込み者数が一定数に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
  3. 過去に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
     ※教育方法特講について
      ・「教育方法特講Ⅰ-Ⅱ」(令和8
    年度開講)と「教育方法特講Ⅱ-Ⅱ」(令7年度開講)は別科目の扱いとなります。
      ・対面講座「教育方法特講Ⅱ-Ⅱ」(令和7年度開講)と通信教育「教育方法特講Ⅱ-Ⅳ」は同一科目の扱いになります。

     ※対面講座と通信教育で同一の科目を受講することは出来ません。
     (例:対面講座の「教材開発特講Ⅱ」(5/23、6/13、7/4)を受講した場合、
        通信教育の「教材開発特講Ⅳ」は受講できません。)
       (科目名が変更になっている場合を含む。不明な場合は事前にお問い合わせください)
  4. 1科目から申し込みは可能です。
    但し、複数回にわたり申込された場合、受講料の振込手数料がその都度発生します。

講座詳細

会場

①岐阜会場 岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センター
岐阜市明徳町10番地 杉山ビル
②沖縄会場 岐阜女子大学沖縄サテライト校
沖縄県島尻郡与那原町東浜1番地 沖縄女子短期大学内

受講料

17,000円1科目(2単位)教材費含む
※令和8年度より受講料は17,000円となります。 
 令和7年度までは教材費を初日に別途徴収しておりましたが、令和8年度からは受講料に教材費を含めております。

受講対象者

次の➀~②をすべて満たす方が受講対象者です。
➀ 中学校教諭1種免許状または高等学校教諭1種免許状を有し専修免許状に上進を希望する方
② 中学校教諭1種免許状または高等学校教諭1種免許状を取得後に教員として3年以上の勤務経験のある方。
  (経験年数は、取得希望教科を担当した年数に限る)
  (教育職員免許法別表3)

単位認定について

授業は原則として、土・日・祝日を利用した講義です。
5分の4以上の出席が必要ですので、1日欠席すると単位認定ができません。

お申込みについて

お申込みの流れ
①受講のお申込み→②受講確認書・振込依頼書到着→③受講料のお振込み→④講義を受講

①受講のお申し込み

申込みは、下記の申込フォームより行ってください。
申込フォームはこちら(受付前です)

②受講確認書・振込依頼書の到着

申込受付後にEメールにて、受講確認書・振込依頼書が届きます。
お手元に届きましたら、お申込み内容に誤りがないか、ご確認ください。

③受講料のお振込み

受講料(1科目17,000円×受講科目数)を1週間以内にお振込みください。
振込手数料は、各自でご負担願います。

④講義を受講

入金確認後の連絡はしません。開講日に会場にお越しください。

学力に関する証明書の申し込み方法

学力に関する証明書の申し込み方法・申込書のダウンロードはこちら。

証明書は代金引換郵便(証明書発行料、郵送料、代引手数料含む)で発送いたします。
申し込み方法の詳細をご確認の上、 申込書に必要事項を記入し、FAXまたは郵送でお申込みください。 ※電話によるお申込みは受け付けておりません。

問い合わせ先

お問い合わせについてはこちら

授業概要

1教育課程特講Ⅱ

平成29年告示の学習指導要領では、教育課程の内容も大きく変化した。本講では、変化する時代における公教育の全体構造と初等中等教育の目的・役割を理解し、生きる力としての生涯学習の基礎を培う教育を目指す教育課程の内容及び構成に関する基礎理解をはかる。また、教育課程の編成・実施と評価・改善についての専門的知識を学び、カリキュラム・マネジメントを具体的に整理し,考える。

2.教材開発特講Ⅱ

本講座では、教材開発の意味とメタバースの活用、AIとの連携による個別最適化される学びなどについて理解し、メタバースやAIを利用した教材を開発することができることを目指す。メタバースを活用した教材開発は、没入型の疑似体験を可能にすると共に、言語や文化体験の学習に適した環境を提供することが可能である。AIとの連携により個別最適化を進めることができ、学習者ごとの習熟度に応じた教材がメタバースでも提供できる。このような最新の技術も含めた教材開発を理解し、各講の課題に取り組むことで、教材開発のスキルの習得とその深化を図る。

3.教育情報特講Ⅱ

教育に関する情報のデジタル化とその管理に必要なメタデータの作成,知的財産権,プライバシー,個人情報の取り扱いについて考察し,教育情報データベースの作成が可能になるように学習する。特に,芸能など文化活動の教材化については,デジタルアーカイブの教育利用として位置づけ理解する。

4.教育心理学特講Ⅱ

教育心理学は,教育の諸問題を心理学的に研究し,心理学の知識や技術を教育に適用して,教育の科学化・効率化・教育効果の検証をはかろうとする学問である。教育心理学の研究領域や研究法を学び,教育心理学の基礎的事項(発達の基礎理論、知能、認知など学習に必要な能力の発達)と学習心理について理解する。また,授業の方法及び指導方法に生かす実践的活用法について追究する。

5.教育法規研究Ⅱ

学校の教育活動を教育法規の観点から概観するすることをテーマに、教育法規に学校の運営や教師の教育活動を照らし合わせ、求められている学校経営や教育指導のあり方を省察する。教育三法等の逐条解説、教育法規の趣旨をいかした教育指導のあり方そして学校が抱える多様な課題への学校、教師の対応についての教育法規の適用等の研究、考察をとおして、スクールコンプライアンスの概念と学校、教師の責任について理解する。そして、実際の学校教育の課題への対応を法的な視点からも対応できる能力の開発を行う。

6.教材開発研究Ⅱ

中・高等学校でのCAI、CMI等の情報化の歴史的な発見を理解し、教材に関する情報のデジタル化教材と教育利用の検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源、学習環境、知的財産権,プライバシー,個人情報の取り扱いについて考察し,教材デジタルアーカイブの作成が可能になるように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について,デジタルアーカイブの教育利用についての実践を理解する。

7.教育方法研究Ⅱ

学習の個別化を実現するためのCAIシステムとCAI教材の考え方や作成法を学ぶとともに、実際にフレーム型CAIシステムを用いて、目標分析と系列化、発問や問いかけと子供たちの反応からの学習状況推定、回答毎に用意する処方指導の手だてを精緻化するといった、CAI教材の一連の作成プロセスを実施してみることをとおして、授業改善の視点を得る。

8.教育方法特講Ⅰ-Ⅱ

教育方法は、学習者の発達に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から、授業の設計、教材の開発、授業の方法、授業の技術、授業の評価・改善を教師の授業認知を力をコアに、自分の授業から学び取ることについて研究し考察する。 
 受講生は、自分の授業実践事例(授業の記録、発表事例など)があれば準備すること。

一種免許状から専修免許状の上進について

免許法施行規則第6条別表3 (実務経験を活かしての上進)
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