日本人の人口が減少している今、国籍・民族の異なる日本在住者（在留外国人）と"違うことを認め合い"、一緒に生活していく「多文化共生社会」実現にむけて、国、地域づくりが進んでいます。

多文化共生社会実現へ向け、活動は行政間だけでなく、外国人を雇用する一般企業や団体、地域のまちづくりにも同様のサポートが求められています。

観光・英語専修の在学生は、観光や言語に係る学びだけでなく、在留外国人のサポートができる企業や行政での就職を目指し学修を続けています。