第3回目となります、日本で働く外国人の手助けができる人材として「国家公務員」をご紹介します。地方公務員と同じで国家公務員も仕事の内容は多岐に渡ります。

その中で外国人労働者と密にかかわりを持つのが「労働基準管理官」です。労働基準監督官とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき労働者と事業者のトラブルの解決、労働災害の予防、労働災害の調査などを行います。不正をしている事業者を罰し、弱い立場にいる人たちを守る仕事をしているので警察官のようなイメージかもしれません。

労働基準管理官になるには、労働基準管理官試験への合格が必要となります。観光・英語専修で新たに取得できる資格として注目した「外国人雇用に関する検定」でも労働に関する知識や外国人の在留資格に関する知識が求められます。

日本の労働法や年金制度と各国の制度は異なります。しかし、「安全に、安心して働きたい」という気持ちは皆一緒です。

そして働く上で知っておくと良い知識（給与、労災保険、年金や保証など）は、将来どのような職場に就くとしても損はしません。

日本人口が減少する一方、日本で働く外国人人口は年々増加しています。残念ながら同様にトラブルも増加しています。

情報社会、withコロナ時代と人と接する機会が少なくなる今だからこそ、「人」にこだわれる仕事の価値が評価されています。